仙台市教育委員会は、本審議会が、平成19年10月に提出した｢市民センターの施設理念と運営方針の見直しについて（答申）｣を受けて、平成20年12月に、仙台市市民センターの施設理念を次のように定めました。

● 仙台市市民センターの施設理念

市民センターとは、次の３つの機能が一体となって運営される社会教育施設である。

１　市民の学びのプロセスに沿った学習支援のための諸機能を有し、あらゆるライフステージに応じた市民一人ひとりの学びを総合的に支援する、市民との協働による市民本位の生涯学習の支援拠点としての機能
２　子どもから高齢者までのあらゆる市民が集い交流し、多様な市民による様々な活動が主体的に行えるよう支援する場や機能を持った市民のための市民が主役の交流拠点としての機能
３　学びを通して地域の人と人とをつなぎ、住みよいまちづくりにつながる人づくりを行う地域づくりの拠点としての機能

市民センターは、市民参加の質をより高め、地域診断や協議を積み重ねながら、大胆に自らの事業や施設機能を改造できるような場、また、社会教育という領域に限らず、さまざまなまちづくりをリクリエイト（再創造）していく場、そして、地域で育つ教育機関であり、みえにくい地域課題を地域で共有しそれを克服するための共同学習空間であると考えます。

今回の｢市民センターを拠点とした新しいまちづくりの提案—仙台プラン—｣は、上記のような考え方をもとに、基本理念に掲げられている３つの機能のうち、市民が主役の交流拠点機能、地域づくりの拠点機能に着目した活動を展開するにあたっての、基本的な考え方と今後の具体的な取組を提案するものです。

Ⅰ　基 本 的 な 考 え 方

市民と行政が共に手をとり、パートナーシップに根ざしたまちづくりを考えるとき、重要な点は何なのだろうか。

●市民自らがまちの元気を創出する意欲を持ち、それぞれのまちの特色を発見し、実際に活動すること。

しかし、実態はどうだろう。

●ポイント１
「まちづくり＝お役所でやること」的な意識が市民に蔓延し、必ずしもイキイキした地域活動にはなっていない。このことは、行政の肥大化を招き、行財政改革と同じテーマを抱えることになっている。

●ポイント２
まちづくりが行政主導で長年行われたために、合理性や効率性のみが求められ、そのまちならではのまちづくりが展開されにくい状況にある。
●ポイント３
「行政の肥大化の是正＝市民が安く公共事業を担う」と捉えられる場合がある。また、行政の関わりはあくまで「組織の立ち上げ段階」に限定され、その後は「自立してもらう」として、「行政は手を引く＝何もしない」ことが前提となる場合がある。
協働のまちづくりは、まだまだ未成熟である。
●ポイント４
市民センターがコミュニティの拠点施設とされているが、そのまちならではの地域課題・社会的課題に充分に取り組めていない。

何とかしなければならない。

●そこで、市民センターを拠点とした新しいまちづくりの提案をしたい。
市民センターを拠点とした新しいまちづくり

その１　 学 び 　意識を変える。

「サービス対象」から協働の「パートナー」へ

●市民センターで開講される講座やワークショップによって、まちづくりへの市民の参画を促す活動を活発に展開する。
●パートナーである市民との協議を重ねながら地域のことを共に考え、学びたい内容が提案され、それが実現されていくような仕組みをつくる。

その２　 交　流 　まちづくりに活躍する人材を発掘し育成する。

これまでの人と地域を結ぶ団体としては、町内会、子ども会、老人会、婦人会などがあげられるが、これからのまちづくりを考えるにあたり、ＮＰＯや場合によっては民間企業との連携など、新しい枠組みも必要とされている。
●市民センターでは、地域における出会いをしかけ、人々が潜在させている学習課題を見出し、学習や行動に踏み出そうとする「人」を育てる。
●市民センターには、これまで蓄積されてきた人的なネットワークが集積されている。そのネットワークを十分生かしながら、それぞれのまちづくりを担う人材を発掘し育成する。

その３　 行　動 　活動の場を用意し、協働の機会を生み出す。

●市民センターの主役は市民であり、まちづくりは市民と行政による協働の活動である。では、市民センターは何をすればいいのだろうか。
そこで求められるものは、個人や団体が共同で活用できる場を用意したり、活動を支援したりコーディネートすることである。市民と行政の協働の機会は、高い専門性、戦略性を持つ市民センター職員が、中期、長期的展望に立ち支援することで実現される。
このような機能を充実させることにより、市民センターは、本来の意味でのパートナーシップをめざすものとなる。




Ⅱ　市民センターを拠点とした新しいまちづくりの提案

　市民センターに求められる役割のうち、まちづくりに資するものに関し、審議会でのこれまでの議論の中で各委員から出された意見を、前掲の基本的な考え方の枠組みにそって整理し掲載します。
また、各委員からのレポート等で紹介された、具体の事例や先進的な取り組み等を併せて掲載します。



１　意識を変える　

(1) 主体は市民にある
◎ 従来、行政が社会的要請を事業の形にして、予めすべて用意した場に市民を呼ぶということが多かったが、もっと市民の自発的活動を重視した市民協働に方向転換していく。
◎ 市民自らが学び、活動するということが目的なので、市民センターが与える側、市民が与えられる側という一方的な関係に陥らないよう、両者が意識する必要がある。
◎ 市民センターは、市民が活動する上での「道具」であるべきで、主催事業は、市民が自ら学び、活動するという目的のための手段と考えられる。
◎ 市民センターに求められる事柄は、その地域の状況によって異なる。目指す地域像は一律ではなく、必要な支援も、住民によりそれぞれ異なるであろう。地域に必要なものは、あくまでもその地域の住民のニーズを把握することから検討されるべきであり、市民センターからの一方的な事業展開にならないよう常に配慮しなければならない。
そのために市民センター職員は、可能な限り地域に出向き、住民と対話することが重要である。

(2) 市民センターの機能
◎ 市民センターは、市民が自由に動けるようにするマネジメント機能を持ち、潤滑油、ストッパー、調整役を果たすことで円滑に機能する。
◎ 今は失われてしまった大家族、ガキ大将、ご近所づきあいなどは、人と人との間に葛藤を生みだす場合があることから否定的にとらえられがちであるが、葛藤を克服していくプロセスを通して地域社会は作られていく。楽しいこと、喜びを得ることのみを求めていては、地域コミュニティづくりの目的からどんどん離れていく。
◎ 行政は、活動分野ごとに縦割りにして問題解決しがちである。一方、地域の中にある市民センターこそは、お互いに顔が見える交流ができるので、住民を、多面性を持つ一人ひとりとして受け入れ、活動分野にとらわれず、有機的につなぐことができる。

(3) 多様な市民への対応
◎ 個人学習が、公益的活動に展開することもある。市民センターには、サークル団体だけでなく、個人への支援も求められている。
◎ 目的意識を持ち努力してすでに活動している人たちもいる。そういう人々のモチベーションを上げる仕掛けを考えて、活動しやすい環境をつくっていくことも重要と思われる。
◎ 地域活性化の活動を主体的に行いたいと考える人たちばかりではない。
◎ 引きこもりの問題などを考えれば、地域づくりには、吸い上げた住民ニーズに応えるとか、自己実現欲求の充足などといったもの以前の、もっと大きな問題があるのではないか。
◎ 自己実現に悩むというのは、高いレベルのことで、自己が確立できていない今の若者に自己実現するように言っても、戸惑うだけである。地域の各世代の人たちを支援することは大事だが、特に、子育て世代とアイデンティティの確立の危機にある中高生に支援は必要である。

２　人材発掘・育成とネットワーク化　

(1) 良い意味での「隠れたカリキュラム」を持つ
◎ 市民センターは、表に見える講座のメニューの裏に、良い意味での「隠れたカリキュラム」を意図的、計画的に持っている必要がある。
◎市民が市民センター事業で活動して行くなかで、子どもや青年層、高齢者が、それぞれに地域の中で役割を持つこと、市民が属性を超えた「（縦でも横でもない）斜めの関係」を築くことなどが結果的に醸成されることを期待して、事業を組み立てることが重要である。
◎ 市民センターには、直接的に課題解決を目指すのではなく、市民の力を引き出すために上手に活動を任せていく手法、技術が必要である。

事　例
「君もプチレスキュー　災害対策ボランティア養成講座」　（仙台市鶴ヶ谷市民センター）
昭和４２年に東北最大のモデル団地として造成された団地を有する鶴ヶ谷は、入居４０数年を経て、市内で最も早く高齢化が進む地区であり、地域防災体制の確保も難しくなっている。
そこで、鶴ヶ谷市民センターでは、平成１６年度から毎年、地元中学校の協力を得て、中学生を対象にした災害対策の講座を開催している。内容は、救急救命措置法、仮設トイレの組み立て実践、保育育児援助、携帯電話での緊急連絡方法、弱者疑似体験など、災害時の実動に役立つ活動の体験学習となっている。
これにより、子どもたちへの災害対策の意識付けはもとより、中学生が、地域の重要な一員として避難所運営等で即戦力としてボランティア活動ができるよう防災活動に対する理解を広め、高齢者や乳幼児を抱えた人、障害者など、災害時に助けを必要とする人々と共に暮らす地域コミュニティ意識の醸成をねらいとしている。

(2) 人生にも地域にも必修科目が存在する
◎ 顕在化した住民ニーズがなくても、取り組むべき社会的ニーズはある。
◎各世代、各層に「人生の必修科目」が存在する。例えば、子育てを始めたばかりの親が学ぶべきことはたくさんあるが、講座の数は足りておらず、教わらずに過ぎてしまう人も多い。学ぶべきことを「必修科目」と考え、その学びを市民センターが支援すべきである。

(3) 人と人をつなぐ
◎ 集会所は、大変使い勝手がよく、住民が自主的に運営し、活動も自由だが、反面、内輪だけになりがちで視野が狭くなる。マネジメントする人、経験のある人に助言してもらうと世界が広がっていく。外と交流しようとするとき、そこに橋渡しする人がいれば、また広がって行く。それが出来るのが、職員が配置されている市民センターだと思う。

(4) 共助を育てる
◎ 自助（自分や家族で頑張る）、公助（社会保障、社会福祉）、共助（地域社会での支え合い）の福祉ミックス、或いは福祉文化の創造ということへの取り組みが求められている。しかし、自助が難しいから公助が作られてきたのであり、その公助にも過度な期待はできない。一番期待されるのが共助、地域社会での支えあいということになる。市民センターには、共助を育てられる機能があるのだから、その力を発揮すべきである。

事　例
「出前講座」（仙台市宮城西市民センター）
宮城西市民センターは、宮城地区西部の自然環境に恵まれた緑豊かな山間地に位置している。少子・高齢化が進む地域ではあるが、町内会・老人クラブ等の各種団体と連携し、学習要望に応える事業を展開している。
その一環として、交通の便等の状況から講座に参加しにくい住民にも生涯学習の場を提供する目的で、平成11年度から実施している事業である。
開催にあたっては、町内会を単位として実施し、町内会、町内会婦人部、老人クラブ、民生委員などの協力のもと、地域から要望のあったテーマで、特に農閑期を中心として、年5回行っている。
このように定着してきた事業であるが、最近では、町内会でも一堂に会する機会はなかなか設けられないということから、この日に合わせ、地域包括支援センターや交通安全協会、社会福祉協議会、民生委員等の行事を行うことが計画されるようになるなど、行事内容が多彩となり、多くの住民が参加する契機ともなっている。

(5) 人を育てる息の長い支援
◎官民協働型社会をめざすうえで、公民館に求められるのは、「地域の実情に応じて“行政を使う”力」である。住民と同じ目線に立ち、共に議論し、知恵と力を出し合いながら「協働」しうる構えである。そのためには、自立的に「考え、学習する組織」でなければならない。中期、長期的展望にたち、既存事業の成果と課題を見つめつつ、事業の質を向上させ、地域に根づき、かつ創造的な教育機関であろうとする姿勢が求められている。
◎ 市民センター事業に求められるのは、楽しいだけの講座ではなく、市民自らが課題を解決できる「面白さ」が感じられる活動である。
◎ 公民館等で人々が集団を作って動き始めるところに至るまでには、最低１０回の講座が必要だともいわれている。
◎ 受身ではない若い人たちを育てる必要があるが、今、ゆとり教育世代が企業に就職し、企業では人材育成に大変な労力と時間と費用をかけていると聞く。人を育てるには時間がかかる。
◎ 学習の結果が、すぐに芽を出さなくとも、２年，３年たって新しい活動に発展し、質が高まるかもしれない。長い目で見る余裕が欲しい。

(6) 業務の継続性の確保のために
◎ 「行政的な性格から住民的な性格へ」という公共施設の質の切り替えは、ただそれを住民に任せて行政が手を引けば、自動的にできあがる、というわけではない。地域のニーズ（課題）とシーズ（資源）を丁寧に把握し、そのうえで積極的に地域に働きかけ、出会いを仕掛け、人々が潜在させている学習課題を顕在化させ、学習や行動に踏み出そうとする動きに適切なアシストをする、そうした専門的職員の存在こそが、住民的公共度の高い空間、学びあいの空間を可能にする。
◎ 社会教育には、学校教育における教員のように、長く業務に携わる専門職員がないところが弱いところだ。これを行政の中で確保することは難しいので、指定管理者制度の中で、公民館の継続性、連続性を保って運営していける人を育てていかなければならないのではないか。
◎ 市民センターにおける人づくりをシステムとして行うことにより、住民とのトラブルや施設の開放的運営に付随する危険性に対処しやすく、前向きな事業展開ができるようになる。また、職員の異動があっても事業の継続性を確保することが可能になる。

３　市民の活動の場を生み出し支援する　

(1)「第３の場所」になる
◎ 市民センターが地域にとっての「路地に開かれた縁側」や「悩みを持つ子どもが頼る保健室」のような第３の居場所的存在となるよう、施設環境を再考する必要がある。
◎ 場としての市民センターについても、良い意味での「隠れたカリキュラム（Ｐ５　２（１）参照）」を用いて運営することで、市民が、家庭と職場・学校の次にくる第３の居場所として集い、交流していくなかで、結果的に地域に活気が生まれる。
◎ 市民の居場所となることについて、ハード面や人的な面で支障があるのであれば、地域の中にその場を設定し、地域で運営できるよう、市民センターが働きかけるといった発想の転換も必要である。
◎ 居場所型支援には、孤独、経験不足、自己肯定感の不足などを抱えた人たちが、居場所を持った安心感を得て、スタッフや仲間と出会い、つながっていくことによって課題を解決し、達成感を自信につなげていくという側面がある。

事　例
森忠治委員の発表から（東京都港区芝地区「芝の家」の事例）
昔ながらの街並に住む住民と高層マンションに住む新規住民が入り混じる芝地区で、慶應義塾大学三田キャンパスの学生、大学教員と地域が連携し、フリースペースを開設（港区「昭和の地域力再発見事業」）。未就学児から高齢者までが気軽に立ち寄れる場所としてデザインされた地域住民の結点的な場所。
午前中は、幼児を連れた若い母親が、大学生とお菓子を食べながらお喋りをして過ごす。シングルマザーも多く、子育ての悩みを集まったもの同士で話し合っている。小学校が終わる時間になると、低学年の子から順に帰ってきて大学生と遊び、そこに親も自然と集まってくる。夕方には、高齢者が散歩ついでに立ち寄り、子どもたちとベイゴマなどをして遊ぶ。社会構造の変化で失われた大家族の中での子育てや井戸端会議を再生しようという試み。
重要なのは、青年層の役割というキーワード。「芝の家」に大学生を上手く巻き込むことによって、関った大学生が社会人になっても、自分の地域だという意識で、地域に戻ってくる仕組みができつつある。
家か学校、家か職場という居場所が二極化された生活は息苦しい。もう一箇所自分を置いておける第3の場所が必要と考える。大人も子供も、学校で出来ないこと、家で出来ないことができるサロン的な場所を市民センターの中に置けないか。

(2) ずっと寄り添い共に歩む
◎ 市民の活動にずっと寄り添い、適切なタイミングできっかけを与え、後押しをする地道な活動が人を育てる。
◎ 長い時間、考えや悩みを聞き取ってくれ、当事者の立場に立って、事業の中で問題を解決していく組み立てを一緒になって考えてくれる市民センター職員の存在はありがたい。市民の声に、市民センター職員は、充分に耳を傾け、納得がいくまで説明をする姿勢が大切である。

事　例
小岩孝子委員の発表から（NPO法人　FORYOU　にこにこの家　理事長）　
平成7年　市民センターの「介護ボランティア入門講座」を受講後、ボランティアグループFORYOU 立ち上げ、以降、「にこにこの家」を開設するまでの8年間、市民センターの調理室と併設の保健センターの機能訓練室でミニディサービスを実施。
「講座の後に『やってみたい人いませんか』の一言があり、手を上げたことが活動のスタートになった。そういうほんの小さなことに時間を割いて、心を砕き、気付かせて次のステップへ誘うことが重要。」
事　例
鈴木有希子委員の発表から（仙台市子育てふれあいプラザのびすく泉中央副館長）　
子育て仲間で交流する場として市民センターの部屋を借りるため、平成14年、育児グループを設立、市民センターで子育てサロンを開催。太白区中央市民センター市民企画講座として親子フォーラムを企画、実施するなどの活動を重ねながら、法人を設立し、子育て支援施設運営を行っている。
「市民センター職員が一緒に寄り添ってくれ、実現にこぎつけたことには感謝している。自分が、ずっと考えてきたことを実現していく機会と場を与えてもらった。」

(3) 市民と行政の課題の共有
◎ 市民と行政が、対等な立場で課題を共有し、一緒に考えていくということが大切である。市民センターの存在意義は、市民と行政との課題の共有を助け、調整する仕事を職員がいて行うことにある。
◎ 住民や他の施設、他の団体と市民センターが同じ土台に立って、一緒に手を携えていくことが重要である。上から「こう決まりましたから、こうしました」というのではなく、「こう考えているのですが、どうでしょうか」という進め方ができると市民はついていこうと考える。



Ⅲ　新しいまちづくりに向けた市民センターの新たな一歩
今後の取り組み〔提案〕

　最後に、これまで述べてきた基本的な考え方に基づき、各委員から出された意見などを手がかりに、市民センターが新しいまちづくりに一歩踏み出すための３つの取り組みについて提案したい。
これらは、
①地域の人々と市民センターの職員等が協働で、地域の課題や地域の資源（ひと・もの・こと）を把握し、それを共有すること
②さらにそうした行動や議論の成果を生かし、地域課題を克服するための、地域の特徴にあった学習空間として、市民センターの充実を図ること
をねらいとした試行的な取り組みです。

●仙台プラン対応事業１（案）
(１) 事業名「みんなで発見・みんなで実践プロジェクト」ー大人の総合学習実践倶楽部ー
(２) 概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①地域の人たちが主体的に地域課題の発見(調査活動)・課題解決につながる講座やイベントなどの実践・評価を行い、その成果を次年度以降の市民センター事業に反映させる。
②地区館を対象とする。（中央館は若者によるまちづくり事業等に取り組んでいる。）
（３）事業の特色：住民参画・問題解決型学習事業
　　　　＝住民と市民センター職員等が協働で、専門家の支援を受けながら、地域課題を発見し課題解決にあたる活動を試行的に実施する。
（４）ねらい
①従来から行われてきた市民参画型事業の充実・発展をはかる。
②それぞれの地域の実情にそった市民センター事業をめざす。
③住民と市民センター職員等が協働で地域づくり・学習事業をめざす。
（５）学習・活動目標
①地域の人たちが地域課題に気づく。
②地域の人たちが地域課題の解決の取り組もうとする意欲を持つようになる。
③地域の人たちが課題の発見・解決の方法を身につける。
④市民センター職員が協働の手法を身につける。
（６）留意点
①年間10か所程度の地区館で事業実施する(初年度は5か所)
②予算を確保する
③事業は地域の人たちの主体性を重視する。(委員会を組織)　
＊市民センターの財産である活動団体の参加が得られように工夫するとともに、これまで市民センターを利用していない層（例えば、中学生・高校生など）を取り込み、ネットワークの拡大を図る。
④公運審委員・大学教員（大学院生）等の活用をはかる
⇒大学等の高等教育機関との連携の可能性を探り、必要に応じて協定等を締結する
⑤１年間通しての事業（調査・実践・評価活動）とする
⑥調査活動を行うことで、実践活動の課題の根拠を明確にする
＊調査は住民に対するアンケート調査にこだわらない
＊住民による課題発見を重視し、行政や地域リーダーの決定に従う「地域づくり」とは一線を画する。
⑦課題解決の糸口になる実践活動（＊）を行う。
＊福祉（子ども・高齢者・障がい者,etc.）、防災・防犯、地元商店街の活性化など
⇒他の社会教育施設や他部局、民間企業、団体との連携を積極的にはかる。
⑧終了後に評価を行い、成果を今後の施設の運営や事業に生かすとともに、広く発信する。
⑨住民と職員、専門家による共同調査の手法については、事業実践を通して学ぶとともに、必要に応じて研修や視察等の機会を設ける


●仙台プラン対応事業２（案）
(１) 事業名「わたしたちの発達自由空間」—子ども参画型社会をめざして—
(２) 概要
①子どもは、社会の構成員として、大人のパートナーとしてまちづくりに主体的に参画する能力があり、大人にはない力を発揮する。そこで、市民センターを中心に、子どもたちの活動の拠点としていく。
②児童館は、18歳までの施設として位置づけられているが、現状としては学童クラブ（小学校3年生まで）が中心となり、小学校中・高学年や中学生・高校生の居場所がない。この事業をもとに子どもが社会に参画する入り口とする。

(３) 事業の特色：子ども参画型社会創生事業
＝地域の子どもが市民センター職員等と協働で、専門家の支援を受けながら、地域課題を発見し課題解決にあたる活動を試行的に実施する。
（４）ねらい
①地域の環境改善などの決定に子どもを必要とすることによって、子どもたちが誰かの役に立つことで、地域の子どもたちが成長し大人になった時、自分たちのまちを誇れるように、また積極的に地域活動に参画できるような自分のまちを尊いと思う心を育てる。
②子どもたちが自主的に事業に取り組むことにより、市民センターを子どもたちの活動の場や子どもたちの居場所として位置づける。
③子どもたちが自分のまちの課題に気づき、まちづくりに参画する。
（５）学習・活動目標
①地域の子どもたちが自分たちのやりたいことに気づく。
②地域の子どもたちがその課題の解決の取り組もうとする意欲を持つようになる。
③地域の子どもたちが課題の発見・解決の方法を身につける。
（６）活動例
①中高生のワーキンググループの立ち上げ。
②ボランティア活動の拠点として市民センターを活用する。
③地域の子どもたちの談話室をつくる。
（飲食ができる子どもたち自身による自主運営のサロン）
④「世界子どもサミット」の開催。インターネットを通じ世界の子どもたちと環境などをテーマにサミットを子どもたちで企画、運営する。
⑤地域環境の改善や市民センターの活用等についての子どもたちの参画を図る。

●仙台プラン対応事業３（案）
(１) 事業名「結プロジェクト」—地域資源(シーズ)で地域課題(ニーズ)を解決—
(２) 概要
①仙台市は学都であるが、十分に地域に還元されていない。大学等の高等教育機関が所有している知的財産を市民センターの事業などで生かす。
②地域資源である動物園・科学館・美術館・博物館などの社会教育施設や児童館や保健福祉センターなどの福祉施設などと市民センターが連携し、お互いのメリットを活かし、事業展開を図る。

(３) 事業の特色：学社連携・既存の事業範囲の枠を越えた公共施設の連携事業
＝大学等・社会教育施設・福祉施設など、公共施設の役割を越えて連携し、事業を実施する。
（４）ねらい
①各大学等で行われている市民向けの開放講座を市民センターと連携し、地域に密着することで、講座をより身近に市民に提供する。
②他の社会教育施設や福祉施設と連携することにより、より幅広い事業を展開する。
（５）活動例
①平成22年の春から八木山市民センターは、八木山動物公園、仙台八木山ベニーランド、東北工業大学と連携し、お互いの事業を支援する体制をつくりスタートさせている。各市民センターの近くにある地域資源を探し連携することによって地域の特色を活かした事業を展開する。