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タイトル:沿革

市民センターの歴史

 昭和21年、在仙文化人有志により、宮城県医師会館内に「仙台公民館」が設立された後、昭和24年の社会教育法施行に合わせた「仙台市公民館条例」の制定により、仙台市公会堂(現市民会館)内に仙台市公民館が誕生しました。以後、館数を増やしながら、社会教育施設として、市民の学習意欲に応える種々の事業を実施するとともに、市民が自主的に学習活動を行う場の提供を行っています。
 
 平成元年には、教育委員会所管の公民館と市民局所管の地区市民センターを相互に併設して名称を「市民センター・公民館」とし、政令指定都市移行に伴って各区に拠点館を設置しました。さらに、翌平成2年度に「仙台市市民センター条例」を新たに制定し、施設名称を「市民センター」に統一しました。
 
 平成3年度、財団法人仙台市地域振興公社に施設管理を委託し、平成13年度には市民センターの業務再編により市職員を各区拠点館に集中配置して、地区館の生涯学習事業を財団法人仙台ひと・まち交流財団(平成13 年度に地域振興公社から名称変更)に委託しました。平成16年度からは、指定管理者制度導入に伴い、同財団(平成23年4月に公益財団法人化)を指定管理者とし、以降、指定を更新・継続して現在に至っています。
 
 平成23年5月1日には、地域政策と教育行政の円滑な推進を図るため、教育局の第二種公所であった各区拠点館を区役所組織に移管し、各区の第二種公所として位置付けました。平成24 年8月28日に宮城野区中央市民センターが新設され、市民センターは、概ね中学校区毎に60館設置されています。
平成26年4月1日に、中央市民センターは人材育成機能等を強化し、生涯学習支援体制を充実させるとともに、名称を「仙台市生涯学習支援センター」に変更しました。

市民センターの沿革

摘要 法令・委員会・審議会
昭和21年 10月 民間団体が主体となり、市の助成を受けて医師会館の一部を借用し「仙台市公民館」が発足  
昭和24年 6月   社会教育法制定
昭和24年 8月 社会教育法制定に伴い、仙台市公民館条例を制定。行政機関としての「仙台市公民館」が誕生。事務所を仙台市公会堂(市民会館の前身)に移し、公民館事業を開始。  
昭和25年 12月   仙台市公民館運営審議会発足
昭和27年 6月   社会教育委員の設置に関する条例の制定
昭和31年 4月 仙台市と生出村が合併  
昭和40年 4月 東二番丁小学校の改築。同校舎5階に「市民教養センター」を開設  
昭和40年 10月   仙台市社会教育委員の意見書「仙台市の社会機教育行政機構について」
昭和42年 3月   仙台市社会教育委員の意見書「仙台市の社会教育」
昭和44年 10月   仙台市社会教育委員の意見書「仙台市の社会教育」
昭和46年 10月   仙台市社会教育委員の答申「仙台市の社会教育並びに社会教育行政について」
昭和48年 3月 仙台市公民館を中央公民館へ改称  
昭和48年 10月   仙台市社会教育委員の意見書「進展する社会に対応する仙台市の社会教育並びに社会教育行政について」
昭和50年 10月   仙台市社会教育委員の意見書「仙台市の社会教育・社会教育行政の問題とその解決の方向について」
昭和52年 10月   仙台市公民館運営審議会の意見書「市民の公民館に対する期待と教育需要の増大に対処すべき公民館のあり方について」
昭和53年 6月 宮城県沖地震  
昭和54年     校長経験者を社会教育指導員として採用
昭和54年 11月   仙台市社会教育施設設備計画策定委員会報告「仙台市における社会教育施設の総合的かつ体系的整備について」
昭和56年 10月   仙台市社会教育委員の意見書「仙台市の社会教育のあり方」
昭和58年 4月 中央公民館移転・新設。全国に先駆けてコンピュータによる学習情報の提供をはじめる  
昭和58年 10月   仙台市社会教育委員の意見書「仙台市の社会教育のあり方」
昭和60年 10月   仙台市公民館運営審議会の答申「仙台市におけるこれからの公民館整備についての具体的な提言」
仙台市社会教育委員の意見書「仙台市の社会教育のあり方」
昭和61年 3月 東二番丁小学校改築により、併設の「市民教養センター」を廃止  
昭和62年 10月   仙台市公民館運営審議会(中間報告)「生涯学習社会における公民館活動のあり方~政令市に向けた公民館の展望」
仙台市社会教育委員の意見書「仙台市における生涯学習体系の整備について」
昭和62年 11月 仙台市と宮城町が合併
第40回優良公民館文部大臣表彰(学習情報の先駆的な取組みに対して)
 
昭和63年 3月 仙台市と泉市、秋保町が合併  
平成元年 4月 政令指定都市へ移行。
仙台市の公民館体制の見直し
区ごとに拠点館を置く拠点館制度を採用
社会教育事業を推進する公民館と、市民の自主的な活動を自由に展開する場としての市民センターを融合し、一部を市民センターとして再編した
公民館機能のない市民センターには公民館機能を設けた
施設管理業務を仙台市建設公社へ業務委託

拠点館は以下の通り
青 葉 区 一番町公民館
宮城野区 中央公民館
若 林 区 七郷公民館
太 白 区 中田公民館
泉   区 泉公民館
 
平成2年 4月 市民センター設置条例の改正。混在していた名称(公民館と市民センター)を市民センターへ統一  
平成5年 9月 若林区文化センター内に若林区中央市民センターを開館。若林区の拠点館は七郷から若林区中央へ  
平成9年   市民センター学習情報提供・相談事業のシステム構築(FAXを利用したネットワーク)  
平成11年 4月 市民センターの貸館の使用時間延長を開始  
平成11年 6月 太白区文化センター内に太白区中央市民センターを開館。太白区の拠点館は中田から太白区中央へ  
平成12年 1月   市民センター学習情報提供・相談事業のシステムの改修および拡充。全館に新システム用端末の導入
平成12年 8月 使用時間について、午前・午後・夜間の区分を1時間単位に変更  
平成12年 10月   仙台市公民館運営審議会提言「市民センター業務の再編について」
平成13年 4月 市民センター組織の再編
拠点館へ教育局正職員を集中配置
地区館事業について(財)仙台ひと・まち交流財団へ業務委託
 
平成15年 10月   仙台市公民館運営審議会提言「市民センターにおける子どもの事業のあり方について」
平成16年 4月 指定管理者制度を導入。(財)仙台ひと・まち交流財団が選定される(~平成19年3月)  
平成17年 10月   仙台市公民館運営審議会提言「市民センターにおける市民参加と市民協働の推進について」
平成18年 4月   仙台市コミュニティ・ビジョン検討委員会発足
平成19年 1月   仙台市コミュニティ・ビジョン中間報告 パブリックコメント
平成19年 4月 指定管理者として(財)仙台ひと・まち交流財団が選定される(~平成21年3月)  
平成19年 10月   仙台市公民館運営審議会提言「市民センターの施設理念と運営方針の見直しについて」
平成20年 1月   仙台市コミュニティ・ビジョン最終報告
平成21年 4月 指定管理者として(財)仙台ひと・まち交流財団が選定される(~平成23年3月)  
平成23年 4月  引き続き、公益財団法人仙台ひと・まち交流財団を指定管理者に指定
※平成23 年4 月1 日より「財団法人仙台ひと・まち交流財団」から「公益財団法人仙台ひと・まち交流財団」に変更
 
平成23年 5月 各区中央市民センターを教育局から各区役所区民部の公所として組織変更し、業務を各区長の補助執行とする。
宮城野区の拠点館機能を教育局中央市民センターから分離し、宮城野区中央市民センターが新設されるまでの間、宮城野区区民部に「市民センター事業推進室」を設置
 
平成24年 8月 「宮城野区中央市民センター」開館
宮城野区役所区民部の公所である「宮城野区市民センター事業推進室」の名称を「宮城野区中央市民センター」に変更
「榴ケ岡市民センター」本館の施設を廃止し、「榴ケ岡市民センター榴岡公園軽体育館」の名称を「榴ケ岡市民センター」に変更
 
平成25年 4月 引き続き、公益財団法人仙台ひと・まち交流財団を指定管理者に指定  
平成25年 5月   仙台市公民館運営審議会提言「仙台市市民センター事業の評価のあり方について」
平成26年 4月 「中央市民センター」の人材育成機能等を強化し、名称を「生涯学習支援センター」に変更
「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」改定
 

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